ふるさと納税はばかばかしい？貧乏くさい？実質2000円は嘘なのか徹底検証。

結論：年収200万円以上の独身ならやった方がお得

ふるさと納税について、なぜか「ばかばかしい」「貧乏くさい」といったキーワードで検索されているようです。

実質2000円で豪華な返礼品がもらえると聞いて始めた方もいれば、実質2000円は嘘だと不信感を持っている方もいるでしょう。

ふるさと納税がばかばかしいと感じる理由

本当にお得なのかわからないから

ふるさと納税がばかばかしいと思う理由のひとつに、制度の仕組みがわかりにくく、結局損をするのではないかという不安があります。

「実質2000円」でお得だと言われても、本当にそうなのか疑ってしまうのです。

また、ふるさと納税を貧乏くさい節約のようにとらえている方もいるようです。

しかし、仕組みを理解した上で、年収200万円以上あればやった方がいい制度です。

実質2,000円は嘘だと思うから

結論として、実質2,000円は本当です。

ふるさと納税の説明には「実質2,000円」という言葉が何度も出てきます。

しかし、その言葉に疑問を持つ方も少なくないみたいです。

たしかに、控除を受けるための手続きが必要で、ミスすれば控除は受けられません。

会社に迷惑がかかるから

会社に迷惑はかかりません。

ふるさと納税をすると住民税控除の手続きが発生しますが、それにより勤務先に迷惑がかかる心配をしている方もいます。

しかし、迷惑をかけることはありません。ふるさと納税に関する手続きはすべて自分自身で行い、会社に対応してもらう必要がないからです。

気にせず利用しましょう。

貧乏くさい、恥ずかしいと思うから

「ふるさと納税って貧乏くさいよね」と思っている人もいるのではないかと思います。

日用品や食料品をもらうために手続きするのが恥ずかしい、ばかばかしいという気持ちが強いのかもしれません。

しかし、誰かに話さない限りバレることはありませんし、平均以下の年収だとしてもメリットがあります。

ふるさと納税とは

ふるさと納税は何が得？

ふるさと納税の魅力は、数千円、数万円するような地域の名産品を実質2000円で受け取れることにあります。

普段なかなか手に入らない特産品を買ったり、日用品安めの価格で買えたりします。

生活の助けにもなります。

控除上限額の計算方法

ふるさと納税で控除を受けられる上限額は、年収や家族構成によって異なります。

このブログのターゲットである20－30代の独身の場合、年収200万円以上からメリットが出てきます。

年収	控除額
200万円	約15,000円
300万円	約28,000円
350万円	約40,000円
400万円	約42,000円
500万円	約61,000円
600万円	約77,000円

※家族構成、家族の所得、保険料によって変わります。

上限を超えた寄附は控除対象外となり、実質2000円では済まなくなります。

もし超えたとしても誰も教えてくれません。

ばかばかしい結果を避けるためにも、しっかりとシミュレーションしてから寄附することが重要です。

控除額を計算する際の注意点

控除額を計算する際には、家族の収入、子供の人数や年齢などのバランスも考慮する必要があります。

保険料が多かったり子供が多かったりすると、独身と比べてふるさと納税で受けられる控除額が大幅に下がります。

ふるさと納税をした方がいい人の特徴

控除上限額が7,000円以上の人【独身で年収150万-200万円以上】

ふるさと納税が向いているのは、控除上限額が7000円以上の方です。

7,000円を超えると、ふるさと納税でもらえる返礼品のラインナップが豪華になってくるからです。

控除内であれば、豪華な返礼品でも2,000円の負担で受け取ることができるのです。ハンバーグの場合、2,000円÷20食で1食100円です！

ばかばかしいどころか、使わないほうが損に感じられることもあります。

特定の自治体を応援したい人

ふるさと納税は、応援したい自治体に直接寄附ができる制度として始まりました。

返礼品目当てだけではなく、お世話になった地元にお礼をしたいなど、自分の気持ちを形にできる手段として魅力があります。

欲しい返礼品がある人

中には、ふるさと納税限定の返礼品もあります。

どうしても欲しい特産品や日用品があるなら、ふるさと納税を利用する価値があると言えます。

実質2,000円で手に入るならお得感がありますし、合理的な買い物のような感覚で活用できます。

返礼品に魅力を感じたら、利用を考える人も多いでしょう。

ふるさと納税をしない方がいい人の特徴

控除額6,000円を下回る人【年収100万円以下】

ふるさと納税は所得の低い人はやらないほうがいいです。控除額が全額自己負担になる場合があるからです。

寄附した額に応じて、所得税と住民税から控除される仕組みですが、所得が低いとその控除を受ける余地がほとんどないためです。

手続きが面倒だと感じる人

ふるさと納税の控除手続きを煩わしいと感じる人にもおすすめできません。

確定申告やワンストップ特例制度での控除手続きが必要ですが、怠ると数万円の自己負担が発生してしまうからです。

また、控除額を超えて利用した場合、超えた分もすべて自己負担になってしまいます。

煩雑さが苦手な方には向かないかもしれません。

ふるさと納税はばかばかしい？否定派の意見とは

損する年収とふるさと納税のリスク

ふるさと納税は、年収によってはメリットがなく、逆に大きな出費になる可能性があります。

控除上限が非常に低い場合、実質2,000円では済まないことも。

ふるさと納税をしない理由は何か？

実際にふるさと納税をしていない人に話を聞くと、「面倒」「やり方がわからない」という理由がよく挙がります。

確かに、控除額の計算は源泉徴収見ながら正確に行う必要があり、結構めんどくさいです。

しかも、計算が合ってるかを教えてくれないんですよね。

面倒くさいというのは同感です。

否定派が指摘する問題点

ふるさと納税にはいくつかの問題点が指摘されています。

ばかばかしい制度だと感じる人の多くは、こうした側面に着目しているのではないでしょうか。

当初の「ふるさと」に納税する制度の趣旨がなおざりになっていることは、確かに否めません。

ふるさと納税のメリットデメリット

ふるさと納税のメリット

生活費の助けになる

実質2000円で米や肉などの生活必需品が手に入ることで、日々の出費を抑える助けになります。

返礼品は寄付の30%までの価値と決められているので、例えば1万円の寄付であれば3,000円相当の品物を受け取れるのです。

しかも、一つひとつの寄付に2,000円が掛かるのではなく、トータルで自己負担2,000円です。

ばかばかしいと思っていた人でも、利用を検討する価値はあります。

好きな自治体に納税できる

ふるさと納税では、思い入れのある地域や自治体を選んで寄附できます。

実質2,000円の負担で応援できることに、社会的な意味も見出せるでしょう。

ふるさと納税のデメリット

前払いが発生する【還付に時間がかかる】

ふるさと納税は住民税の前払いが発生します。還付と控除を受けるのに時間が掛かるのです。

たとえば、2025年の4月にふるさと納税をした場合、所得税は2026年3月～4月、住民税は2026年6月以降にならないと控除が受けられません。

貯蓄が少ない人は、数万円の出費のために半年から1年近く節約を強いられるかもしれません。

節約にはなるが節税にはならない

ふるさと納税は「節税になる」と誤解されがちですが、正確には「節約」です。

税金が減っているわけではありません。

数万円の住民税と所得税を、住んでいる自治体から他の自治体にそのまま払うだけなのです。

制度を正しく理解することが大切です。

控除申請を忘れると全額負担

ふるさと納税は控除申請をしなければ、寄付金がすべて自己負担になります。

つまり、税金を2重払いするハメになるのです。

たとえば、年収600万円独身の場合、控除額いっぱいまで寄付をすると77,000円になります。

ワンストップ特例制度や確定申告を行わない場合、77,000円全額自己負担になってしまうのです。

とても恐ろしいので、申請ができているかを必ず確認する必要があります。

ポイントがたまらなくなる【2025年10月から】

ふるさと納税をポータルサイトから申し込むことで、ポイントが貯まる仕組みがあります。

しかし、2025年10月からふるさと納税のポイント制度が廃止になるので、お得感は少なくなります。

ただ、ポイントがなくなっても自己負担2,000円のメリットは大きいので、まだまだふるさと納税をやるメリットは大きいままです。

まとめ：人並み程度の年収があればゼッタイやるべき

ふるさと納税は、控除額の計算が難しかったり、控除申請がめんどくさいというマイナス面もあります。

しかし、それに余る数万円の金銭的メリットがあるのです。